建設業における人材不足と外国人雇用の現状
1. 深刻化する建設業の人材不足
建設業の人材不足は、日本の経済成長を支えるインフラ整備や都市開発に深刻な影を落とす喫緊の課題です。特に、2024年4月からの時間外労働の上限規制適用（2024年問題）は、現状をさらに難しい状況にすると予想されます。
業界内の労働人口が多くない現状に加えて、若年層が多くないというとこで年齢層も上がっています。高齢者層も徐々に退いてしまうと、自ずと人数も減少していくと予想されます。また3Kと言われる業種とイメージされる傾向もあり、若い層の労働人口の獲得も厳しい状況にもあります。
ただし昨今では、業界に限らず人事採用は難しい局面にあるので、一概に建設業だけの問題とも言い難いと思います。
2. 建設業における外国人雇用の現状
こうした状況を打開するため、建設業界では外国人労働者の雇用が積極的に進められています。【技能実習制度】や【特定技能制度】などを活用し、アジア諸国を中心に多くの外国人材が建設現場で活躍しています。
外国人労働者は近年、増加の傾向にあります。厚労省により令和5年10月末現在の労働状況でもご覧いただけますが、割合として製造業、サービス業、卸売業・小売業などが多く建設業は全体の7.1%です。
今後、建設業界の課題を考えると今後まだ需要が高くなると予想されます。
出典：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001195787.pdf
3. 外国人雇用における課題
建設業界において人材不足は深刻な問題です。
ただ外国人を雇用するにあたっては、課題があるのも事実です。
失踪問題は、雇用条件をよく理解せずに誤解が生じて失踪してしまうケースや、悪徳ブローカーの勧誘に騙されて失踪をしてしまうなどのケースがあります。
このような問題は「失踪して失踪先で多く稼げる」という勧誘に対する誤解などにより起こってきます。監理団体がしっかりサポートする体制があれば防げることもあります。
【関連記事】
技能実習生の失踪の実体、失踪の実例
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4. 育成就労の取り組み
2022年から行われていた、技能実習制度改革のための有識者会議の最終報告案が示され、2024年3月15日に現在の技能実習制度から「育成就労制度」に変わる閣議が決定されました。
今までの技能実習制度とは、開発途上国などの人材に、日本の企業で働きながら技術・技能・知識を習得してもらい、その国の経済発展に役立ててもらう・途上国への技術移転を目的のための制度でしたが、実際には人手不足を補うための労働力として扱われるケースが多く、人権侵害などの問題も指摘されていました。
そこで、これらの問題点を解消し、より人材育成に重点を置いた制度として、育成就労制度が創設されることになりました。
目的として「人材の確保」などがあげられます。
企業のメリットとしては、人材不足の解消、優秀な人材の確保が見込め、日本社会としても労働力不足の解消、経済活性化などが見込めると想定しています。このように国も外国人労働者の目的を人材不足解消と位置づけをしているので建設業界にも同じように解決策になると見込まれます。
5. 外国人材の仕事ぶり
今後の労働不足解消に期待が持てる育成就労制度ですが、日本アジア青年交流協会では、ベトナムの日本語学校、外国人労働者の送り出し機関と連携して、建設業界の企業様へ多くの外国人労働者を斡旋しております。
厚労省のデータと比較をしても当協会は、建設業界へ貢献する機会が多いです。その中の一部をご紹介していきたいと思います。
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ベトナムからの技能実習生が、建設業:とび（東京都）の職種で配属になりました。
業種 ：建設業
職種 ：とび
作業 ：とび作業
社員数：100人以上
場所 ：東京都
出身国：べトナム
人数 ：1名
https://jay.tokyo/17686
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建設業（神奈川県）の技能実習生が配属されました。
業種 ：建設業
職種 ：建設機械施工
作業 ：掘削作業
社員数：11～30人
場所 ：神奈川県
出身国：ベトナム
人数 ：3名
https://jay.tokyo/18358
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建設業（京都府）の技能実習生が配属されました。
業種 ：建設業
職種 ：とび
作業 ：とび作業
社員数：100人以上
場所 ：京都府
出身国：ベトナム
人数 ：1名
https://jay.tokyo/15721
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その他にも多数の実習生情報をご覧いただけます。
https://jay.tokyo/category/trainee-information
最後に
建設業は慢性的な人手不足に悩まされており、その解決策として技能実習生の活用が期待されています。育成就労支援制度は、日本の労働人口減少に伴い外国人の労働者を労働力に変えていく制度でもあります。
技能実習生は、貴重な労働力として、建設現場の活性化に貢献する可能性を秘めており、日本の高い技術を学び、母国に持ち帰ることで、国際貢献にも繋がります。
企業側の課題を解決できる方法として、力になるのが技能実習生という制度です。
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