〜外国人技能実習生 管理団体〜

『創立40周年』

創立以来アジアから多くの青年研修生を受け入れて参りました。
豊富な経験と実績を持つ、実習生(研修生)事業のプロフェッショナル

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協会について

1979年(昭和54年)故岡崎嘉平太氏(当時全日空会長)の呼びかけで創立され、1985年(昭和60年)12月28日「社団法人日中青年研修協会」として外務省(当時の外務大臣:安倍晋太郎)より許可を受けました。  従来、継続していた研修事業(管理団体)を中心として植林事業等の書事業も継続事業として認められ、中国をはじめとするジア諸国との友好の輪に広がり、研修(実習生)の対象範囲を拡大し、2015年(平成27年)6月にはベトナム社会主義共和国より実習生受入が実現いたしました。

技能実習生制度

1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたものです。  期間は最長5年(多くは3年)とされ、技能等の習得は、技能実習計画に基づいて行われます。事業協同組合や商工会、社団・財団法人等の営利目的としない団体(管理団体)が技能実習生を受け入れ、企業等(実習実施者)で技能実習を実施する方式となります。

受け入れ可能職種

技能実習生として受け入れ可能な職種は80職種144作業(2019年3月現在)に限定されており、職種により在留期間が3年又は5年に限定されております。 職種別の受け入れ人数比としては、「機械・金属関係:18.3%」「食品製造関連:17.8%」「建設関連:17%」その他、「農業:12%」「プラスティック成型:5.7%」「塗装:3.4%」「溶接:5.7%」となっております。 当協会は特定の業界の組合ではありませんので、幅広い職種の受け入れが可能となっている点も当協会の特徴の一つです。

介護の受け入れ

2017年11月の「技能実習法」の施行にあわせて介護職種における技能実習生の受け入れが可能になりました。介護職種は介護サービスの特性に基づく様々な懸念に対応するため「介護固有要件」を定めています。 実習期間は最長5年と定められ、実習生側は日本語検定N4に合格していることや介護等の業務経験が必要な点などの要件があり、実習実施者(介護施設)側にも適正な実習体制の確保や事業所として設立後3年経過していることなどの要件が追加されております。

提携日本語学校

「日本で働きたい」と思っている人々に、日本語は勿論、日本の文化や歌、生活習慣までを全寮制で教える日本語学校です。 当協会から講師として日本人が駐在しておりますので、正確で違和感のない日本語を学習することができます。また、実習開始後の生活についての指導にも力を入れており、スムーズに実習が開始できる人材育成に力を入れております。 更に日本での技能実習により将来的にどのような生活となるのかなどの議論を通じモチベーションを高めています。

送り出し国

ベトナムを始め近隣諸国での豊富な実績を持ち、現地日本語学校との提携により、優秀な人財を育成しています。技能実習生の受入支援だけでは御座いません。現地で生徒と面接後に、親子面談もおこないます。家族にも企業にも信頼される組織図創り。日本を愛する人財を育成し、企業との架け橋となる。それが私たち、日本アジア青年交流協会です。