改正出入国管理・難民認定法が、参院本会議で賛成多数で可決・成立。

在留資格の「技能実習」を廃止し、新たに「育成就労」を創設することなどを柱とした、改正出入国管理・難民認定法が、本日6月14日参院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

外国人材の育成・確保を目的とした入管難民法など関連法の改正案では、在留資格の「技能実習」を廃止し、新たに「育成就労」が創設されます。
受け入れ後の就労期間を原則3年とし、その後、長期就労が可能な「特定技能」に移行しやすくなる。
最長５年で帰国することを前提としていた技能実習制度は廃止となる。

新制度の運用は2027年までに始まる見通し。

※育成就労の詳細については、以下をご参照下さい。
https://jay.tokyo/16405