監理団体の役割

監理団体とは

監理団体とは、技能実習生を受入れ、その活動及び受け入れ企業へのサポート等を行う非営利団体です。具体的には企業の依頼を受け、技能実習生の募集、受入れまでの手続きや現地での面接、受け入れ後は各企業が適正な技能実習を行っているかどうか、監査と指導を行っていきます。また監理事業を行う際は、あらかじめ、主務大臣から監理団体の許可を受ける必要があり、その許可については下記のような区分や受けるにあたって条件等があります。

監理団体として認定されるには、特定の法人形態と厳格な要件を満たす必要があります。以下に、監理団体の許可基準を整理し、分かりやすく説明します。

監理団体の許可基準

監理団体は、技能実習制度において、技能実習生と実習実施機関を適切に監理する重要な役割を担います。そのため、以下の厳しい基準を満たす必要があります。そして様々な要件が定められています。

非営利法人であること

営利を目的としない法人格を有することが必須です。具体的には、商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益財団法人、公益社団法人などが該当します。

監理能力

法令や基準に従い、監理事業を適正に遂行できる能力が必要です。

財産的基礎

監理事業を健全に遂行するための十分な財産的基盤を有している必要があります。

個人情報管理

技能実習生などの個人情報を適切に管理し、秘密保持のための必要な措置を講じていること。

外部役員・監査

外部役員を設置するか、外部監査を実施する体制を構築していること。

海外送出機関との連携

基準を満たす海外の送出機関と、技能実習生の取次ぎに関する契約を締結していること。

優良要件（第3号技能実習）

第3号技能実習を実施する場合、「優良」な監理団体の要件を満たす必要があります。

これらの基準を満たすことは、監理団体が技能実習制度の適正な運用に貢献し、技能実習生を保護するために不可欠です。

許可区分

監理団体の許可には一般監理事業と特定監理事業の２つの区分があり、それぞれ監理できる技能実習や許可の有効期間に違いがあります。また、一般監理事業の許可を受けることができるのは、実績を積み高い水準を満たした優良な監理団体に限り、最初はどの団体も「特定監理事業」からスタートします。

区分	監理できる技能実習	許可の有効期限
特定監理事業	技能実習１号、２号	３年または５年
一般監理事業	技能実習１号、２号、３号	５年または７年

一般的な役割

送出機関の役割

技能実習生の受け入れは、海外の送出機関を通じて行われます。その選定と窓口業務は、監理団体の重要な役割です。技能実習生の失踪は、悪質な送出機関が過剰な手数料や保証金を徴収することも原因の1つです。そのため、監理団体は健全な運営と質の高い教育を行う送出機関を選ぶことが不可欠です。

技能実習計画の作成

技能実習制度において、技能実習生が効果的に技能や知識を習得するためには、「技能実習計画」の作成が不可欠です。この計画は、実習生が従事する作業内容を明確に定め、日本と送出国の両国から認定を受ける必要があります。

監理団体は、技能実習計画の作成を指導しますが、指導を担当する実習実施者の職員には、対象となる技能に関する十分な経験と知識が求められます。

入国後講習

技能実習生は入国後、約1ヶ月間、日本での生活や実習に必要な知識を学ぶ入国後講習を受けます。この講習の実施は監理団体の重要な役割の一つですが、適切な教育環境を持つ外部施設への委託も可能です。

入国後講習では、日本語学習はもちろんのこと、技能実習制度や日本の法律、生活習慣・マナーなど、多岐にわたる内容を習得します。この期間中は、いかなる理由があっても技能実習は禁止されています。

訪問指導

技能実習制度における訪問指導は、実習が適切に行われているかを確認し、必要な支援を行うための重要な活動です。
■訪問頻度 1号技能実習：月に1回以上 2号技能実習以降：3ヶ月に1回以上
■実施内容 監理団体のサポートスタッフが受入れ企業を訪問し、実習の実施状況を確認。必要に応じて適切な指導を実施。
■記録と報告 訪問指導の内容は記録し、事業所に保管。年に1度、技能実習機構に提出。

監査

技能実習制度における監査は、実習が適正に行われているかを厳格に確認する重要なプロセスです。

■監査の概要
監理団体は、「監査責任者講習」修了者である監理責任者の指揮のもと、受入れ企業（実習実施者）を3ヶ月に1回以上監査します。監査の目的は、技能実習生が認定された計画通りに作業しているか、受入れ企業が法令を遵守しているかを確認することなどです。

■監査の内容
監査では、以下の項目を重点的に確認します。

技能実習の実施状況の確認
技能実習責任者および指導員へのヒアリング
技能実習生の4分の1以上との面談
受入れ企業の設備や帳簿書類の確認
技能実習生の宿泊施設など生活環境の確認
監査後、監理団体は2ヶ月以内に監査報告書を技能実習機構へ提出する義務があります。

監査における主要な確認事項特に問題が発生しやすい項目として、以下の点が挙げられます。

賃金の未払い
労働時間の改ざん
技能実習計画と異なる作業への従事
申請時と異なる場所での作業
不法就労者の雇用
入国後講習期間中の業務従事

これらの項目を重点的に監査することで、技能実習生の権利保護と制度の適正な運用を確保します。

技能実習生への相談体制

技能実習生が安心して日本で実習できるよう、監理団体は相談体制の整備が不可欠です。

【相談体制の重要性】
■人権保護
人権侵害などの問題が発生した場合、実習生が安心して相談できる窓口が必要不可欠です。受入れ企業に相談しづらい状況でも、監理団体への直接相談が可能であれば、迅速な保護・支援につながります。
■言語対応
実習生の母国語に対応できる体制があれば、よりスムーズな相談が可能です。受入れ企業だけでは対応が難しい言語面でのサポートは、監理団体の重要な役割です。

【理想的な相談体制】
■多言語対応
母国語に対応できるスタッフの配置。
■専門スタッフ
相談対応に特化したサポート専任スタッフの配置。これらの体制が整っていることが理想ですが、監理団体によって対応力には差があります。監理団体を選ぶ際は、相談体制やサポート内容を細かく確認し、自社に最適な団体を選ぶことが重要です。

帰国対応

監理団体は、技能実習生が実習期間を終えた後、円滑に帰国できるよう必要な支援を行う義務があります。具体的には、以下のようになります。

■帰国手続きの支援
帰国に必要な書類の準備や手続きのサポート。航空券の手配や帰国時の交通手段の確保。
■帰国後の生活支援
必要に応じて、帰国後の就職や生活に関する情報提供、関係機関との連携。
■その他必要な支援
技能実習で得た技能や知識を活かせるよう、帰国後のキャリア形成に関するアドバイス。母国へのスムーズな移動や母国での生活に困らないように移動手段の確保や移動先での情報の提供など。監理団体は、技能実習生が安心して帰国できるよう、多岐にわたるサポートを提供する必要があります。

監理団体の許可取り消し

監理団体の許可は、一度取得しても、一定の条件を満たさなくなると取り消されることがあります。

【許可取り消しの主な理由】
・許可基準の不保持：監理団体が許可時に求められる基準を満たさなくなった場合。
・欠格事由への該当：監理団体が法令で定められた欠格事由に該当するようになった場合。
・許可条件違反：許可に付された条件に違反した場合。
・改善命令違反：行政機関からの改善命令に従わなかった場合。
・法令違反：入管法令や労働関係法令に違反した場合。

【許可取り消しの影響】
許可が取り消されると、監理団体は技能実習生の監理を継続できなくなります。許可取り消し後、5年間は新たに監理団体の許可を取得することができません。

監理団体の役割とは「JAYのサポート内容」

技能計画認定申請書類の作成

外国人技能実習機能による技能実習計画の認定なしでは、実習生を受け入れることはできません。
当組合では、計画の認定やその他の申請書類も全て指導・支援をしております。

入国直後から約１ヶ月の入国後講習（日本語・日本の生活常識・入国管理・労働基準法等技術実習生の法的保護など

実習生は入国後すぐに、入国後講習センターにて約１ヶ月の講習を受講し、日本語や生活ルール、マナーや交通規則などについて学びます。

実習生の入国後～帰国までに係るご相談、各種申請書類作成サポート

実習生の入国前には、各種書類の申請や受け入れ環境の整備等、やるべきことが非常に多いですが、当組合ではその準備段階からサポート致します。実習生の帰国まで、責任を持って支援します。

３ヶ月に１回実習実施者への監査業務

外国人技能実習機構の指導の通り、３ヶ月に１度の定期監査を実施しています。技能実習生保護の観点から、厳粛な監査を実施しています。

実習実施者へ定期的な巡回訪問

労働基準法違反がないか、適正に給与が払われているか、また実習計画通りに実習が行われているかなどをこの巡回で確認します。

技能実習生の母国語相談サポート（ベトナム）

当組合では実習生を母国語で支援するため、各国母国語を理解する現地送り出し機関のスタッフと協力し、随時相談の乗れる体制を整えています。

技能検定や各種資格試験対策の学習サポート

技能検定受験前に、過去問題の提供などを行います。実習実施者様による実技試験対策の練習の通訳などの支援も行っています。

日本語能力向上のための学習サポート

実習生が継続的に日本語学習を行えるよう教材の提供やオンライン学習の案内、各種日本語能力試験の案内や受験申し込みなどを行っています。

実習実施者と実習生の間の橋渡し

実習生と実習実施者の間、直接伝え憎いことなどを通訳を介して橋渡しします。

実習生総合保険の手続き・病院対応・保険金請求サポート

実習生のための総合保険、技術実習生総合保険の加入、病院対応、またその際の治療費の保険請求作業を当組合が代理で行います。

監理団体選定のポイント

監理団体を選ぶ際の重要なポイントは多岐にわたります。以下に、選定の際に考慮すべき主要な要素をまとめました。

1. 監理団体の信頼性と実績

■許可状況

法務大臣および厚生労働大臣の許可を受けているかを確認します。優良な監理団体であるかどうかも重要な判断基準となります。法令違反がなく、技能評価試験の合格率・指導・相談体制等について、一定の要件を満たしている監理団体を「優良な監理団体」と呼びます。「優良な監理団体」の認定を受けることで一般監理事業の許可を受けることができ、第３号団体監理型技能実習を行うことができます。

■実績と経験

希望する職種や業種での技能実習生受け入れ実績があるか。過去の監査結果や評価などを確認し、信頼できる団体か判断します。

■情報公開

監理団体の情報が透明性高く公開されているか確認します。特に、監理費用やサポート内容などを明確にしているかを確認しましょう。

2. サポート体制の充実度

定期的な訪問指導や監査の頻度、内容を確認します。
問題発生時の対応力やスピードも重要な判断材料です。
相談体制
技能実習生が相談しやすい体制が整っているか。
多言語対応が可能か、専門スタッフが配置されているかなどを確認します。
入国前後のサポート
入国前講習の内容や質、入国後の生活支援体制を確認します。
帰国時のサポート体制も確認しておくと安心です。
送出し機関との連携
信頼できる送出し機関との連携が取れているかどうか。

3. 費用と契約内容の透明性

■監理費用
費用の内訳を明確に提示しているか。相場と比較して適正な費用設定になっているかを確認します。
■契約内容
契約内容を十分に説明し、理解を深めてくれるか。解約条件やトラブル発生時の対応などを事前に確認しておきます。

4. 専門性と対応力

■専門知識
技能実習制度に関する最新の知識や情報を持っているか。法令遵守に関する意識が高いかを確認します。
■対応力
様々な状況に柔軟に対応できるか。問題解決能力や対応スピードなどを確認します。

選定の際の注意点
・複数の監理団体から情報を集め、比較検討する。
・実際に監理団体を訪問し、担当者と直接話してみる。
・契約前に、契約内容を十分に確認し、不明な点は質問する。
これらのポイントを踏まえ、自社のニーズに合った最適な監理団体を選びましょう。

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