受入れの流れ・必要事項
実習実施者へ配属されるまでにどのようなことが行われているのか、実習実施者・監理団体・送出機関・実習生のそれぞれの目線から見た対応の必要事項をまとめ、外国人技能実習生受け入れの流れを解説します。
お申し込みからのスケジュール
候補者の募集及び面接準備
募集依頼
ご提出いただきました受入申込書を確認後、当協会から送出し機関に対し正式な募集依頼を行います。候補者は求人数の2倍程度になるように選抜します。ある程度の人数が確定次第、面接候補日をご案内し現地での正式な面接日、又はWeb面接日を決定します。
雇用契約書・条件書の作成
受入申込書の内容を基に、当協会が母国語併記した雇用契約書及び条件書を作成します。
- 雇用条件書の内容については、調整していただく場合があります。
- 建設業の場合は月給になります。
- 介護職の場合、実習生の月給の手取り額が13万円以上になるように調整ください。
手取り額 =月給固定額-社会保険料-税金-家賃-その他控除額(水道光熱費、通信費、食費を除く)
作成書類へ押印
作成した雇用契約書・条件書をお送りするので、内容確認及び押印をお願いします。
その際に、ヒアリングシート・必須書類リストも一緒にお送りします。
押印書類、必要書類と一緒にご返送ください。
現地面接・採用者決定 ※面接・選考方法は送出し機関により多少異なります
現地送り出し機関の施設にて面接
1日目 | 現地空港へのお出迎え~送出し機関へご案内 |
2日目 | 応募者に企業概要、仕事について、雇用条件の説明 面接 (グループ面談 個人面談)、 実技試験など 合格者発表後、雇用契約の締結、記念写真撮影 |
3日目 | 採用者の家族と面談 帰国(夜行便利用) |
4日目 | 帰着 |
※一般的な面接スケジュールは 2泊4日になります。ご要望に応じて試験項目の追加、日程の延長なども対応可能です。現地へのフライトチケットや滞在ホテルの手配は実習実施者にてお願いします。
選考方法、選考条件
面接前に、応募者の一覧と履歴書をご提示いたします
現地にて集団面接または個別面接を行います
適性検査、実技試験、体力測定などを希望される場合は事前にご相談ください(実技試験に必要な備品等の準備は企業様にてお願いいたします。有料にて手配も可能です)
その他の試験例
クレペリンテスト:隣同士の数字を足していく・時間内にどれだけ正確にできるか
採用者決定と雇用契約締結
内定者に雇用条件の内容、重要事項の説明をして雇用契約を締結します。雇用契約書、雇用条件書原本は、実習生と実習実施者でそれぞれ保管します。写しを当協会と送り出し機関で保管します。
重要事項説明書の原本は当協会にて保管します。写しを実習実施者、実習生、送り出し機関にて保管します。補欠合格者も数名選抜します。
複数の事業所に振り分けて配属させる場合は、どの内定者をどの事業所に配属するかの決定もお願いします。
面接後の手続き
採用内定者は現地での日本語講習が始まります(日本語、日本文化、作法などを学習)
日本語学習の様子、成績、良いところ、悪いところなど、月単位でまとめて報告いたします。介護の実習生は、日本語能力N4に合格している者、その他これと同等以上の能力を要すると認められる者であることが要件です。
申請手続き
外国人技能実習機構へ技能実習認定計画を申請します。書類作成は当協会が全面的にサポート致します。実習計画認定後、出入国管理局へ在留資格認定申請を行います。審査には約3か月を要し、許可が下りたら本国にてビザ取得の手続きを行います。各種申請書類作成のため書類の準備、内容確認、押印等をお願い致します。
受入体制の整備
責任者、技術指導員、生活指導員の選任
技能実習計画認定申請時に、常勤役職員から各1名以上の選任が必要です。
- 技能実習責任者
技能実習制度が円滑に且つ適正に実施出来るよう管理監督を担います。
申請時には主務大臣が告示した養成講習を受講した修了書を添付する必要があります。
お申込み以後、早めの受講をお願いします。以後3年毎に講習を受講します。
技能実習責任者は、外国人技能実習制度のみならず、労働関係法令全般に対する知識も求められます。 - 技能実習指導員
技能実習生が修得する技能等について5年以上の経験を有する者で、実習実施場所ごとに必要となります(複数の現場に配属する場合は現場毎の選任が必要です。
介護職種の場合、指導員1名は介護福祉士の資格を要する者で、実習生5名につき1名以上の選任が必須になります。 - 生活指導員
実習生の日常生活全般において指導管理を行います。
宿舎(借り上げまたは社宅)
- 賃貸物件を使用される場合、契約名義は実習実施者になります。
- 部屋の広さは、原則寝室として、1人当たり4.5㎡(約3畳)以上が必要です。
徒歩または自転車通勤が可能な距離で、夜間通勤にも配慮した場所の選定をお願いします。
同時期に入国した実習生は、同一物件への居住が望ましいです。 - 寮費は実費を超えることはできません。家賃・共益費などを入居する実習生の人数で除した
額以内になり、一般的には25,000円以下で設定ください。
※借り上げに要する費用のうち、敷金・礼金・保証金・仲介手数料などは含みません。
※自社物件の場合、家賃の算出方法
物件の総額(土地代含めない、リフォーム代+家電購入費含可)÷耐用年数=年間費用算出
年間の費用÷12ヶ月÷対象の実習生の人数=月額の家賃
水道光熱費は実際に要した費用を当該宿泊施設で同居した人数で除した額以内の額。 - ゴミ捨てルール等、生活習慣に係ることは予めルールや規則を定めて下さい。
規則の母国語への翻訳などはお任せください。
そのほか外国人実習生を受け入れるために準備する備品
家電品 | ・洗濯機 ・炊飯器 ・電子レンジ ・扇風機 ・冷暖房器具 ・冷蔵庫 ・ガスコンロ |
炊事用品 | ・鍋 ・フライパンなど ・包丁、まな板 ・はし、スプーン ・おたま ・食器、お皿など ・食器用洗剤 ・スポンジなど |
寝具 生活用品 |
・タオル ・バスタオル ・洗面器 ・シャンプー ・石鹸 ・トイレットペーパー ・ティッシュ ・物干し ・ハンガー ・ベッド及び布団一式(枕、毛布、シーツ) |
掃除道具 | ・掃除機 ・バケツ、ほうき雑巾 ・洗剤 |
そのほか | ・照明器具、カーテン ・テーブル、椅子 ・消火器 ・自転車 ※1 Wi-Fi契約 ※2 ・個人別私有物収納設備(鍵付き) ・避難はしご(消防法に準ずる) |
- 配属日には約1週間分の食料品(米、肉、野菜、調味料など)をご準備下さい
- 消耗品については、受け入れ時のみ企業様にてご負担ください
- 冷蔵庫は大きめのものをお願いします(実習生は各自で調理を行うため)
【冷蔵庫容量の目安】 70L×人数+常備品100L+予備70L 3人350L~400L
※1 自治体によって自転車保険の加入が義務となります。JITCO保険にて一部対応可能ですが、別途加入を推奨します。
※2 Wi-Fi環境について
実習生がサポートデスク(送り出し機関)、協会担当者、家族と連絡を取り合うために、Wi-Fiが使用できる環境をご用意ください。できるだけ上限なしの契約をお願いします。
業務などに関する備品
- 制服・靴(実習生の身体サイズが必要な場合は当協会までご連絡下さい)
- ロッカー、社員証、タイムカードなど
- 入社時オリエンテーション用資料 (寮周辺施設の地図など)、雇い入れ時の安全教育等実施
※実施記録保管
外国人技能実習生の入国・協会施設、又は契約の施設での講習(約1か月)
入国
協会担当者が空港まで迎えに行き、講習施設に移動します。実習実施者に無事入国したことを連絡致します。
講習施設にて約1か月の講習受講
日本語(会話、聴き取り、企業別専門用語)、日本文化、マナー(ごみの分別、交通ルール等)、消防訓練、労務講習(労務士による労働法、入管法についての1 日講義)について学びます。
配属から実習終了までの流れ
実習実施者へ配属・技能実習開始
転入手続きなど
講習施設から就業場所、または寮への移動は協会担当者が行います。
挨拶や説明など終了後、寮に移動し生活における注意及び設備等の使用説明を行います。
その後、区役所等で転入手続き及び住民票取得、銀行にて賃金振込口座開設などの手続きを行います(ゆうちょ銀行はあらかじめ開設しております)
移動の時間によっては、あらかじめ食事(おにぎりなど)を手配下さい。移動方法などについて個別にご相談させて頂きます。
周辺案内
寮周辺施設の案内(スーパー、コンビニ、金融機関、交番、病院、緊急災害時の避難場所等)
※周辺施設を記載した地図を準備下さい
配属及び入社手続き
- 社会保険、雇用保険加入手続き
- 入社書類作成、締結 お渡ししたファイルを参考に備え付け書類を準備下さい
資金控除に関する協定書、口座振り込み同意書など - 入社時オリエンテーション、安全教育等実施
技能実習がスタートします - 実習実施者届出書提出
- 雇い入れ時の健康診断(講習期間に受診可能です)
技能実習2号への移行申請手続きと技能検定 (入国後8~10ヶ月)
2号移行試験を受験します。(学科・実技)合格後、技能実習2号への移行手続きを行います。技能検定日が決まったら、実技試験の練習と過去問題などを使用して試験対策をお願いします。技能検定で不合格になった実習生はもう一回再試験のチャンスがありますが、それも不合格になった場合は帰国しなければなりません。
- 実施状況報告書 提出外国人技能実習機構に年度ごとに報告書を提出します
- 定期健康診断受診
- 技能実習 3年目には技能検定を受験します(技能検定随時3級または評価試験の専門級)
必要な書類
申 込 |
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面接時 |
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ヒアリング 押印書類返却時 |
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追加資料 |
建設業職種の場合
(年間)変形労働制の場合
介護職種の場合
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外国人技能実習生の受け入れを検討されている実習実施者様(企業様)
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