ベトナム技能実習生に関する理解と適切な受け入れについて その２
ベトナム人技能実習生に関する理解と適切な受入れについて、前回その１の投稿をしましたが、今回はその2となります。
ベトナム技能実習生の問題点と解決策
労働条件の問題
近年、日本経済を支える貴重な人材としてベトナム技能実習生の存在感が増しています。今後も重要度が増していくと予想される彼らの労働環境について触れていきたいと思います。
主な課題
ベトナム人技能実習生を採用している多くの企業は誠実に対応をしていますが、一部の企業で労働条件について課題が見受けられます。例えば給与面です。未払いなどの問題が一部で見受けられると共に、また残業代や休日出勤時の不払いなどの問題もあります。長時間労働などの問題もあり、このような現状が現実に発生しております。
人権保護の問題
技能実習生の中でもベトナム技能実習生は増加しており、2023年6月時点で、約18万人が在留しています。しかし、技能実習制度を巡る課題もあり、特に人権保護問題は重要な課題となっています。
主な問題として
低賃金・長時間労働
法定最低賃金以下で労働するケースや、長時間労働を強いられているケースが一部で報告されています。
暴言・暴力
受け入れ側による暴言や暴力を受け、精神的に追い詰められるケースが報告されています。
不当な監理
パスポートを取り上げられたり、外出を制限されたりするなど、不当な監理を受けているケースが報告されています。
日本語教育不足
日本語教育が十分に行われず、生活や仕事に支障をきたしているケースが報告されています。
技能習得支援不足
技能習得のための研修や指導が十分に行われず、技能習得の目標が達成できないケースが報告されています。
問題点と改善点
解決策として、受け入れ機関・監理団体は、法令遵守の徹底、労働条件の明確化、適切な監理体制の構築、相談窓口の設置など努めていく必要があります。ベトナム技能実習生の労働条件の問題は、関係者全員の努力によって解決していく必要があります。制度の改善、企業の意識改革、社会全体の理解促進が不可欠です。
ベトナム技能実習生に対する支援体制と政策
ベトナム人技能実習生に対する支援体制は、優良な監理団体がしっかりと支援することだと考えています。「優良な監理団体」の認定を受けるには、下記の要件を満たす必要があります。得点が点数（150点）の６割以上（90点以上）であれば、基準に適合することとなります。
団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務を行う体制
監理事業に関与する常勤の役職員と実習監理を行う実習実施者の比率、監理責任者以外の監査に関与する職員の講習受講歴 等
技能等の修得等に係る実績
過去３年間の基礎級、３級、２級程度の技能検定等の合格率 等（３級、２級については、新制度への移行期は合格実績を勘案）
法令違反・問題の発生状況
直近過去３年以内の改善命令の発生状況、失踪の割合(違反等あれば大幅減点)
相談・支援体制
他の機関で実習が困難となった実習生の受入に協力する旨の登録を行っていること。
他の機関で実習継続が困難となった実習生の受入実績 等
地域社会との共生
実習実施者に対する日本語学習への支援、
実習実施者が行う地域社会との交流を行う機会、日本文化を学ぶ機会の提供への支援
日本の役割と助成金について
厚生労働省では、外国人労働者の就労環境を助成する雇用関係助成金というものがあります。
参照元：以下厚労省の情報です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html
＝引用＝
概要
外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や言語の違いなどから、労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。主な受給要件
（１）外国人労働者を雇用している事業主であること
（２）認定を受けた就労環境整備計画に基づき、外国人労働者に対する就労環境整備措置（１及び２の措置に加え、３～５のいずれかを選択）を新たに導入し、外国人労働者に対して実施すること
１雇用労務責任者の選任
２就業規則等の社内規程の多言語化
３苦情・相談体制の整備
４一時帰国のための休暇制度の整備
５社内マニュアル・標識類等の多言語化
（３）就労環境整備計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が10％以下であること
＝引用終わり＝
ベトナムの対応策と政策
近年、ベトナム人技能実習生の受け入れが拡大していますが、人権侵害問題など課題も指摘されています。ベトナム政府は、これらの課題への対応と技能実習制度の健全な運営に向けて、以下の対応策と政策を推進しています。
1. 法令の整備
2022年1月に「契約に基づいて外国で働くベトナム人労働者に関する法律／派遣契約によるベトナム人労働者海外派遣法（和訳）」が施工されるなど、ベトナムでは法整備がすすんでおります。
2. 監理体制の強化
ベトナム政府は、技能実習生の監理体制を強化するために、以下の取り組みを行っています。
送出機関の能力強化
監理団体に対する指導監督の強化
技能実習生の監理システムの改善
3. 技能実習生の教育・訓練
ベトナム政府は、技能実習生が日本の社会や生活に適応できるよう、日本語教育や技能訓練を強化しています。
また、技能実習生の権利や義務に関する教育も行っています。
4. 情報提供・相談体制の整備
ベトナム政府は、技能実習生に対して、以下の情報提供・相談体制を整備しています。
技能実習制度に関する情報提供
技能実習生の相談窓口の設置
技能実習生の帰国後の支援
5. 日本との協力
ベトナム政府は、日本政府と協力して、技能実習制度の改善に取り組んでいます。
両政府は、技能実習生の保護に関する協議や情報交換を行っています。
受入れの流れ･必要事項
実習実施者へ配属されるまでにどのようなことが行われているのか、実習実施者・監理団体・送出機関・実習生のそれぞれの目線から見た対応の必要事項をまとめ、外国人技能実習生受け入れの流れを解説します。
詳細はこちらからご覧いただけます。
受入れの流れ･必要事項
今回は、2回にわたりベトナム技能実習生に関する理解と適切な受け入れについて説明していきました。
⇒ ベトナム技能実習生に関する理解と適切な受け入れについて その１
日本の労働人口減少には、外国人労働者の存在は欠かせません。今後、さらに重要度が増していく外国人労働者の存在をしっかりとした労働力に変えていくには、企業側と外国人労働者側の信頼関係が無いと成立していきません。
日本アジア青年交流協会では、ベトナムの日本語学校と連携しながら来日するまでのサポート体制や来日後に活動及び受け入れ企業とベトナム技能実習生のサポートを行っております。
外国人技能実習生の受入れをご検討の場合は、お気軽に日本アジア青年交流協会へご相談ください。
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