育成就労制度 受入れの流れ･必要事項

　育成就労実施者へ配属されるまでにどのようなことが行われているのか、育成就労実施者・監理支援機関・送出機関・育成就労外国人のそれぞれの目線から見た対応の必要事項をまとめ、育成就労外国人受け入れの流れを解説します。

お申し込みから入社までのスケジュール

 

候補者の募集及び面接準備

募集依頼

　ご提出いただきました受入申込書を確認後、当協会から送出機関に対し正式な募集依頼を行います。候補者は求人数の２倍程度になるように選抜します。ある程度の人数が確定次第、面接候補日をご案内し現地での正式な面接日、又はWeb面接日を決定します。

雇用契約書・条件書の作成

受入申込書の内容を基に、当協会が母国語併記した雇用契約書及び条件書を作成します。

• 雇用条件書の内容については、調整していただく場合があります。
• 建設業の場合は月給になります。

手取り額 ＝月給固定額-社会保険料-税金-家賃-その他控除額（水道光熱費、通信費、食費を除く）

作成書類へ押印

作成した雇用契約書・条件書をお送りするので、内容確認及び押印をお願いします。
その際に、ヒアリングシート・必須書類リストも一緒にお送りします。
押印書類、必要書類と一緒にご返送ください。

 

現地面接・採用者決定　　　※面接・選考方法は送出機関により多少異なります

現地送出機関の施設にて面接

選考方法、選考条件

面接前に、応募者の一覧と履歴書をご提示いたします

現地にて集団面接または個別面接を行います

適性検査、実技試験、体力測定などを希望される場合は事前にご相談ください（実技試験に必要な備品等の準備は企業様にてお願いいたします。有料にて手配も可能です）

採用者決定と雇用契約締結

内定者に雇用条件の内容、重要事項の説明をして雇用契約を締結します。雇用契約書、雇用条件書原本は、育成就労外国人と育成就労実施者でそれぞれ保管します。写しを当協会と送出機関で保管します。
複数の事業所に振り分けて配属させる場合は、どの内定者をどの事業所に配属するかの決定もお願いします。

重要事項説明書の原本は当協会にて保管します。写しを育成就労実施者、育成就労外国人、送出機関にて保管します。補欠合格者も数名選抜します。

 

面接後の手続き / 受入体制の整備

面接後の手続き

採用内定者は現地での日本語講習が始まります（日本語、日本文化、作法などを学習）

日本語学習の様子、成績、良いところ、悪いところなど、月単位でまとめて報告いたします。
※業務区分：介護、運輸係員の育成就労外国人は、日本での就労開始前日本語能力A2.2に合格していることが要件です。
（日本語能力要件の詳細へ）

申請手続き

外国人育成就労機構へ育成就労計画を申請します。書類作成は当協会が全面的にサポート致します。
育成就労計画認定後、出入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請を行います。審査には約２～３か月を要し、許可が下りたら本国にて査証（ビザ）取得の手続きを行います。
各種申請書類作成のため書類の準備、内容確認、押印等をお願い致します。

【 必要な書類 】

申　込	受入申込書（押印済）
面接時	面接終了時に、雇用契約書・条件書（押印） 受入実施契約書、ヒアリングシートをお送りします
ヒアリング 押印書類返却時	・登記事項証明書（原本） ・直近２事業年度分の賃貸対照表、損益計算書 ・育成就労責任者・育成就労指導員・育成就労相談員の履歴書 ・育成就労責任者・育成就労指導員・育成就労相談員の常動制を証明する書類の写し ・育成就労責任者・育成就労指導員・育成就労相談員の養成講習の修了証明書の写し ・役員の住民票の写し ・健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し ・納税証明書：税目が源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税のもの ・納税証明書：税目が法人住民税のもの（直近2年分） ・宿泊施設の見取り図 ・分野別協議会等への加入を証明する書類
追加資料	※変形労働制の場合：年間カレンダーの写し、変形労働協定届の写し ※その他、実施者様の事業状況、育成就労外国人の労務形態により、追加書類が必要となります。
分野別資料	育成就労制度では、産業分野によって追加書類が必要になります。 https://www.otit.go.jp/employment_for_skill_development/category/ 分野別に異なるため、該当分野毎に個別にご案内いたします。

 

受入体制の整備

責任者、技術指導員、生活相談員の選任

育成就労計画認定申請時に、常勤役職員から各１名以上の選任が必要です。
申請時には主務大臣が告示した各講習を修了した受講証を添付する必要があります。
お申込み以後、早めの受講をお願いします。以後３年毎に講習の受講が必要です。

• 育成就労責任者
  育成就労制度が円滑に且つ適正に実施出来るよう統括管理を担います。
  育成就労責任者は、育成就労制度のみならず、労働関係法令全般に対する知識も求められます。
  
• 育成就労指導員
  育成就労外国人を従事させる業務において要する技能について５年以上の経験を有する者で、実習実施場所ごとに必要となります（複数の現場に配属する場合は現場毎の選任が必要です。）
  
• 生活相談員
  育成就労外国人の日常生活全般において相談に応じ、必要な助言をいたします。
  

宿舎（借り上げまたは社宅）

• 賃貸物件を使用される場合、契約名義は育成就労実施者になります。
• 部屋は、原則寝室として１人当たり４.５㎡（約３畳）以上、室面積の７分の１以上の有効採光面積を有する窓が必要です。
  徒歩または自転車通勤が可能な距離で、夜間通勤にも配慮した場所の選定をお願いします。
  同時期に入国した育成就労外国人は、同一物件への居住が望ましいです。
• 寮費は実費を超えることはできません。家賃・共益費などを入居する育成就労外国人の人数で除した額以内になり、一般的には25,000円以下で設定ください。
  ※借り上げに要する費用のうち、敷金・礼金・保証金・仲介手数料などは含みません。
  ※自社物件における、家賃の算出方法
  　物件の総額（土地代含めない、リフォーム代+家電購入費含可）÷耐用年数＝年間費用算出
  　年間の費用÷12ヶ月÷対象の育成就労外国人の人数＝月額の家賃
  （その他築年数、面積が類似している賃貸物件の相場等を勘案して算出した合理的な額とする必要があります）
• 水道光熱費は実際に要した費用を当該宿泊施設で同居した人数で除した額以内の額。
• ゴミ捨てルール等、生活習慣に係ることは予めルールや規則を定めて下さい。規則の母国語への翻訳などはお任せください。
  

そのほか育成就労外国人を受け入れるために準備する備品

家電品	・洗濯機　・炊飯器　・電子レンジ　・扇風機　・冷暖房器具 ・冷蔵庫　・ガスコンロ
炊事用品	・鍋　・フライパンなど　・包丁、まな板　・はし、スプーン ・おたま　・食器、お皿など　・食器用洗剤　・スポンジなど
寝具 生活用品	・タオル　・バスタオル　・洗面器 ・シャンプー　・石鹸　・トイレットペーパー　・ティッシュ ・物干し　・ハンガー　・ベッド及び布団一式（枕、毛布、シーツ）
掃除道具	・掃除機　・バケツ、ほうき雑巾　・洗剤
そのほか	・照明器具、カーテン　・テーブル、椅子　・消火器　・自転車 ※1　・Wi-Fi契約 ※2 ・個人別の私有物収納設備（鍵付き） ・避難はしご（消防法に準ずる）　・火災報知器

 

• 配属日には約１週間分の食料品（米、肉、野菜、調味料など）をご準備下さい
• 消耗品については、受け入れ時のみ企業様にてご負担ください
• 冷蔵庫は大きめのものをお願いします（育成就労外国人が各自で調理を行うため）
  　【冷蔵庫容量の目安】 70L×人数＋常備品100L＋予備70L 　３人350L～400L

※１ 自治体によって自転車保険の加入が義務となります。
※２ Wi-Fi環境について
育成就労外国人がサポートデスク（送出機関）、協会担当者、家族と連絡を取り合うために、Wi-Fiが使用できる環境をご用意ください。できるだけ上限なしの契約をお願いします。

業務などに関する備品

• 制服・靴（育成就労外国人の身体サイズが必要な場合は当協会までご連絡下さい）
• ロッカー、社員証、タイムカードなど
• 入社時オリエンテーション用資料（寮周辺施設の地図など）
• 雇い入れ時の安全教育等実施の資料・実施記録準備

 

日本入国・入国後講習

育成就労外国人の入国・協会施設、又は契約の施設での講習（約１か月）

入国

協会担当者が空港まで迎えに行き、講習施設に移動します。
育成就労実施者様に無事入国したことを連絡致します。

講習施設にて約１か月の講習受講

日本語（会話、聴き取り、企業別専門用語）、生活一般に関する知識、日本文化、マナー（ごみの分別、交通ルール等）、消防訓練、法的保護講習（社会保険労務士による労働法、入管法についての講義）、円滑な技能の修得に資する知識について学びます。

　

育成就労開始

育成就労実施者へ配属、育成就労開始

転入手続きなど

講習施設から就業場所、または寮への移動は協会担当者が行います。
挨拶や説明など終了後、寮に移動し生活における注意及び設備等の使用説明を行います。
その後、区役所等で転入手続き及び住民票取得、銀行にて賃金振込口座開設などの手続きが必要です
移動の時間によっては、あらかじめ食事（おにぎりなど）を手配下さい。移動方法などについて個別にご相談させて頂きます。

周辺案内

寮周辺施設の案内（スーパー、コンビニ、金融機関、交番、病院、緊急災害時の避難場所等）
※周辺施設を記載した地図を準備下さい

配属及び入社手続き

• 社会保険、雇用保険加入手続き
• 入社書類作成、締結
  資金控除に関する協定書、口座振込同意書など、お渡しするファイルを参考に備え付け書類をご用意下さい。
• 入社時オリエンテーション、安全教育等実施
　　※育成就労が始まります※
• 育成就労実施者届出書提出
• 雇い入れ時の健康診断（入国後講習期間に受診可能です）

育成就労の試験

育成就労１年目に各分野・業務区分・主たる技能毎に設定された試験（学科・実技）と、日本語能力試験を受験します。試験日が決まったら、実技試験の練習と過去問題などを活用し試験対策をお願いします。
育成就労３年目にも各分野・業務区分・主たる技能毎に設定された試験（学科・実技）と、日本語能力試験を受験します。この試験の結果が「特定技能」への移行を左右いたします

その他

• 実施状況報告書提出、育成就労機構に年度ごとに報告書を提出します
• 定期健康診断の受診

 

育成就労から特定技能へ

 

---

---

日本アジア青年交流協会の特徴

日本語能力

　育成就労制度における「育成就労中の認定日本語教育機関による100時間の日本語講習」による育成就労実施者様の負担を解消するため、日本アジア青年交流協会では、原則としてJLPT：N4 または JFT Basic：A2.2を取得済の育成就労外国人のみの受け入れを推し進めます。
　「育成就労中の認定日本語教育機関による100時間の日本語講習」の実施が必要ではなくなると、育成就労実施者様の時間・コストの削減になり、さらに始めから日本語レベルの高いコミュニケーションが可能となることで、より実施者様にとって貴重な人材となります。

ーーーーーーーーーーーーーーー
育成就労外国人の受け入れを検討されている育成就労実施者様
お気軽に日本アジア青年交流協会までお問合せください。

受入れ希望はこちら