協会について
1979年(昭和54年)故岡崎嘉平太氏(当時全日空会長)の呼びかけで創立され、1985年(昭和60年)12月28日「社団法人日中青年研修協会」として外務省(当時の外務大臣:安倍晋太郎)より許可を受けました。 従来、継続していた研修事業(監理団体)を中心として植林事業等の諸事業も継続事業として認められ、中国をはじめとするアジア諸国との友好の輪に広がり、研修(実習生)の対象範囲を拡大し、2015年(平成27年)6月にはベトナム社会主義共和国より実習生受入が実現いたしました。
当協会は、周恩来総理と厚い友情の絆を結び、戦後100回にものぼる訪中を行うなど日中交流の促進をされ、日中国交正常化にも尽力された、故岡崎嘉平太氏(当時全日空会長)の呼びかけで1979年に創立され、1985年12月28日に「社団法人日中青年研修協会」として外務省より認可を受け創立から40年を迎えております。
羽田元首相、海部元首相と首相経験者2名が会長を歴任されております。
また、当初の目的である中国研修生の受け入れは1980年の第1次中国青年研修生受け入れに始まり、2001年11月の第10次中国青年研修生帰国まで実施され1200人を超える研修生の受け入れを実施いたしました。
この研修生受け入れ事業が原型の一つとなり、1993年に外国人技能実習生が制度化されたと言われております。
その後、公益社団法人の見直し及びアジア地域への貢献を目指し、現在の「一般社団法人日本アジア青年交流協会」と改名いたしました。
周恩来総理と歓談 北京・人民大会堂にて
沿革
1979年~1989年
故岡崎嘉平太会長
故土屋副会長
曹衛州国際部長
劉延東主席
| 年 | 月 | 内容 |
|---|---|---|
| 1979 | 6 | 東京青年会議所メンバーとして親交を深めてた、中華全国青年連合会の劉維明主席代理を団長と箱根へ出向き、訪日新書交換 |
| 8 | 「日中青年研修協会」発起人会開催 | |
| 10 | 「日中青年研修協会」の設立総会がパシフィックホテルで開催された。日本側参加登録者数は42名、中国側訪日代表団を含めて総勢80名の出席 | |
| 1980 | 4 | 第1回受入企業代表団、岡崎会長以下25名訪中、登小平副総理と会見 |
| 5 | 第1次中国青年研修生 来日 | |
| 1982 | 1 | 第2次研修生 来日 |
| 1983 | 7 | 第3次研修生 来日 |
| 11 | 総書記来日記念講演会 | |
| 1985 | 3 | 外務省招聘中国青年代表団胡錦濤全青連主席団長来日 幹部歓迎レセプション |
| 5 | 第4次研修生 来日 | |
| 6 | 社団法人化のための設立総会開催 | |
| 12 | 社団法人として外務省より認可される(外務省許可第16号) | |
| 1987 | 7 | 第5次研修生 来日 |
1990年~1999年
海部俊樹氏
李剛大臣1990年(H2年)
| 年 | 月 | 内容 |
|---|---|---|
| 1990 | 5 | 第6次研修生 来日 |
| 1993 | 6 | 16回通常総会にて、北京駐在元日本大使中江要介氏を副会長に起用 |
| 6 | 第7次研修生 来日 | |
| 7 | 武藤外務大臣より表彰(日中友好親善の促進に対して)受ける | |
| 1994 | 8 | 第8次研修生 来日 |
| 1996 | 1 | 海部俊樹元内閣総理大臣 第13代会長に就任 |
| 1 | 日中国交回復25周年と当協会設立15周年を記念する97年日中オペラガラコンサートの実行委員会発足 | |
| 11 | 北京の全青連主宰「帰国研修生会議」に参加 人民大会堂、胡錦濤中央委員国家副主席より研修事業の先駆けとして600余名の中国青年をお世話した実績に対して賛辞と感謝状を頂いた | |
| 1998 | 10 | 9次研修生 来日 |
2000年~2009年
| 年 | 月 | 内容 |
|---|---|---|
| 2000 | 11 | 日中共同緑化事業のスタート |
| 2001 | 3 | 第10次研修生 来日→合計1,200名程度の研究生受入れ |
| 11 | 第10次研修生研修生帰国 | |
| 2002 | 6 | 第31回通常総会、元総理羽田孜氏の会長就任を承認 |
| 11 | 日中国交正常化30周年記念訪中、羽田孜新会長以下33名、人民大会堂にて李鵬副主席はじめ要人多数と会見 |
2010年~

| 年 | 月 | 内容 |
|---|---|---|
| 2013 | 4 | 公益法人見直しに伴い「一般社団法人 日本アジア青年交流協会」へ名称変更 |
| 2014 | 5 | ベトナム社会主義共和国との送り出し折衝開始 |
| 6 | 厚生労働省より無料職業紹介事業許可 | |
| 2015 | 6 | 従来の研修生受入事業を受けて、監理団体としてベトナム社会主義共和国より実習生受入れ開始 |
| 2017 | 6 | 新法により「監理団体許可申請」開始 |
| 11 | 外国人技能実習生法が施行され「看護」職種へ拡大 | |
| 12 | ベトナム日本語学校の教育改革の為、当協会から職員を派遣 | |
| 2018 | 1 | 法務大臣・厚生労働大臣より「管理団体許可証」交付 法務大臣・厚生労働大臣 監理団体許可 許1704000924 |
| 10 | 内閣府 公益認定等委員会へ公益社団法人への認定申請 | |
| 2019 | 3 | 特定監理団体より一般監理団体へ変更許可 |

