技能実習制度とは

外国人技能実習機構が、入国前に職種を決め認定している為、変更する事はできません。
また、実習時間外（業務時間外）に、違う職種に従事することもできません。

技能実習生は入国直後1ヶ月間の講習期間以外、実習実施者様（受け入れ実習企業）との雇用関係のもと、日本人労働者と同様に労働関係法令等が適用される為、労働基準法を遵守した雇用が必要です。
また、実習実施者は、正社員として技能実習生と雇用契約を交わし、労働保険・社会保険に加入しなければなりません。

初めて技能実習生を受け入れを行う実習実施者様（受け入れ実習企業）には、技能実習制度について弊会担当者からご説明させていただきます。

法令に則って、6ヶ月経過時に10日付与、１年後は11日付与となります。

毎年昇給が法令義務ではないですが、実習生の待遇改善の為、毎年昇給をお願いいたします。
※優良な実習実施者になる要件に、技能実習生の賃金に係る技能実習の各段階ごとの昇給率も含まれます。

厚生年金には、「脱退一時金」という制度があり、以下条件を満たし、
　・厚生年金への加入期間が６ヶ月以上
　・日本国籍を持たない者
　・日本に住所を持たない者
　・年金を受ける権利が発生したことのない者
所定の手続を行うと、脱退一時金を受け取ることができます。

監理団体主体での教育は実施しておりませんが、引き続きサポートは実施いたします。

入国時N4レベルを目指し、教育をしております。
実習生により語学修得には差があり、N5レベルが多い状況です。

ある程度の日常会話は可能ですが、流暢に話したり、また早いスピードでの会話は難しい為、わかりやすい日本語でゆっくりと話すようにお願いいたします。

技能実習生と職員の方で、たくさん会話をして頂けると日本語の上達は早くなります。
また日本語のテストを行うなど、定期的に上達をチェックすることも重要です。

実習中（就業中）の事故については、日本人従業員と変わらず、労災保険が適用されます。
日常生活での事故や怪我、病気については、健康保険が適用されるため費用の3割は自己負担となります。
但し、入国時、実習実施者様（受け入れ実習企業）にて実習生保険に加入して頂きますので、3割は同保険から返還されます。

実習生が1人で病院に行けない場合、実習実施者様（受け入れ実習企業）に病院に連れて行っていただくようお願いをしておりますが、通訳が必要な場合は、病院に同行若しくはテレビ電話等にてサポートを行っております。

技能実習生の住まいは実習実施者様（受け入れ実習企業）にご用意いただきます。

電気、ガス、水道、シャワー付きで、1人あたり4.5平方メートル以上確保が必要です。（台所や浴室などを除き4.5平方メートル）
複数人を受け入れる場合は、集団生活をしている場合が多いです。
住居の契約は実習実施者に実習生が配属する前に前もって行っていただきます。
（仲介手数料、敷金礼金が実習実施者様（受け入れ実習企業）の負担）

文化の違いがあり、日本人と同じ考え方では行動しない為、騒音や、ゴミ捨てルール等、生活習慣に係ることは、予めルールや規則を作り、技能実習生に伝ていただくことを推奨いたします。

宿舎で使用する家電は、備品等最低限のものは最初に実習実施者様（受け入れ実習企業）にご用意いただきます。
自炊用具（食器、調理具）、寝具、作業衣類、洗濯機や冷蔵庫といった生活備品、冷暖房機器などをご用意ください。　
詳細は担当者よりご説明させて頂きます。
容量無制限のWi-fi環境なども無償で技能実習生に提供することもおすすめいたします。（Wifi使用料は実習生から徴収可能です。）

自転車を通勤に使わない場合は必須ではありません。
ただ、食料や日用品の買い出しに使用するため、必要があればご準備をお願いします。
※自治体によって自転車保険の加入が義務となります。

日本政府と道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）を締結し、外国で発行された〔国際運転免許証〕を持っている外国人は、日本の法令に則って日本国内で自動車等を運転することができます。
ジュネーブ条約締結国に、ベトナムとミャンマーは含まれておりません。
自国の運転免許証を持っていれば、自動車免許の切り替えは可能ですが、学科試験と実技試験を受験する必要があり費用や日数がかかります。

配属してすぐは周辺環境もわからない為、生活指導員や同僚の方から寮周辺施設の案内（スーパー、コンビニ、金融機関、交番、病院、緊急災害時の避難場所等）をお願いいたします。
上記以外に関しましては、特段の案内は必要ありません。
実習生からご質問がありましたら、随時ご対応をお願いいたします。

お問合せフォーム ： https://jay.tokyo/contact