当協会をご利用いただくメリット

創立40周年を迎え、経験豊富な安心の実績!

当協会は、日中国交正常化にも尽力された、故岡崎嘉平太氏(当時全日空会長)の呼びかけで1979年に創立され、1985年12月28日に「社団法人日中青年研修協会」として外務省より認可を受け創立から40年を迎えております。
当初の目的である中国研修生の受け入れは600人を超え、1993年に制度化される外国人技能実習生制度の原型となった団体の一つです。その後、公益社団法人の見直し及びアジア地域への貢献を目指し、現在の「一般社団法人日本アジア青年交流協会」と改名いたしました。

◆岡崎嘉平太国際奨学財団
◆岡崎嘉平太記念館

ベトナム(ハノイ)において日本語教育センターを自協会で運営!

当協会は、ベトナム(ハノイ)において日本語教育センター「HT HANOI JVC」を運営し、副社長として日本国内採用で技能実習生事業及び日本語教育の豊富な経験がある人材が赴任しております。日本語のみならず、日本における習慣や生活スタイルなど幅広く教育しております。
また、受け入れ企業様のご要望により、業務にかかわる事前教育など柔軟な対応が可能です。

現地での採用面接、現在ではWEB面接も!

当協会では実習生採用にあたり、基本的に企業の皆様に現地へと足を運んで頂きます。そこで実際に候補生、更には候補生の家族とも直接面談をすることにより、候補生の人柄や素質を知ることができます。また、直接現地に赴き、国の空気や人々に触れることによって、よりそれぞれの国民性への理解を深めて頂くことも目的としています。
また、2020年からはコロナウイルスの影響により渡航が困難となったため、オンラインでの面接も開始いたしました。技能試験も含めた面接も行い、すでに実習生の採用が決定した企業様もいらっしゃいます。

入国後の手厚いフォロー

監理団体は国が定めた法律の許可基準に適合した団体のみが認められる認可団体です。許可条件には、監理団体としての様々な役割や業務があります。
前項でも書きました通り、当協会は特定の業界の集まりではありませんので、より公正な立場で法律に則った巡回・監査などを実施し、トラ
ブルを未然に防いでおります。
広い職種・作業での受け入れが可能!監理団体のほとんどは特定の業界の企業が集まって設立した事業協同組合が運営しておりますが、当協会は一般社団法人として運営しております。一般社団法人としての運営は監理団体全体の0.4%、13団体しか許可されておりません。特定の業界の集まりではありませんので、幅広い職種・作業での受け入れが可能となっております。実習生が入国後は1か月に1回受入れ企業様を訪問し担当者の方と面談、3か月に1回は実習生とも面談を行います。また、面談時以外でも常に双方と連絡が取れる状態で、相談やトラブルがあれば随時対応して参ります。
当協会は社会保険労務士をはじめ、人材派遣会社、人材紹介会社などの経営に携わったスタッフが運営しております。その豊富な経験を生かすことで、予想外のトラブルや事故などが起こった際にもすぐに対応が可能となっており、受入れ企業様と技能実習生が安心していただけるように万全の体制を整えております。