育成就労制度・特定技能制度Q&A
2024年8月に出入国在留管理庁が公開した「育成就労制度・特定技能制度Ｑ＆Ａ」をご紹介いたします。
※制度の詳細は日々協議されており、本ホームページでは更新情報含め以下にて育成就労制度をご紹介しております。
◇ 育成就労制度とは
https://jay.tokyo/ikuseishuro
◇ 育成就労制度と技能実習制度の違い
https://jay.tokyo/ikuseishuro/differences
制度目的と施行時期
Q 1 今回の法改正は、何のために行われたのですか？Q 2 育成就労制度の創設と特定技能制度の改正がスタートするのはいつですか？
Q 3 育成就労制度に関する主務省令はいつ公表されるのですか？
育成就労の基本事項
Q 4 技能実習生を受け入れていますが、育成就労に制度が改正されても受入れを続けることはできますか？Q 5 技能実習制度では企業単独型と団体監理型の２種類がありますが、育成就労制度でも変わりませんか？
Q 6 技能実習制度で外国の子会社等から研修目的などの受入れを行っていますが、今後はどうなりますか？
Q 7 技能実習生の受入れはいつまでできますか？
Q 8 育成就労制度は、技能実習制度と何が違いますか？
Q 9 育成就労制度は、特定技能制度と何が違いますか？
Q10 育成就労で外国人は何年働くことができますか？
Q11 育成就労外国人がどの分野で働くことができるのかが決まるのはいつですか？
Q12 育成就労制度では、どこの国からでも外国人を受け入れることができますか？
Q13 育成就労制度で外国人を受け入れるための手続は、技能実習制度と変わりませんか？
Q14 育成就労制度では、例えば、「夏は農業、冬は漁業」のように、外国人が複数の分野で働くことはできますか？
Q15 派遣の形態で育成就労を実施することはできますか？
監理支援機関
Q16 育成就労制度の監理支援機関は、技能実習制度の監理団体と何が違いますか？Q17 監理支援機関の許可の申請は、いつからすることができますか？
Q18 技能実習制度の監理団体は、育成就労制度でもそのまま監理支援機関になることができますか？
Q19 技能実習制度にある監理団体の優良要件は、育成就労制度でもありますか？
Q20 施行日後にも技能実習生の受入れを行う際に、施行日後に監理団体の許可の有効期限が切れてしまう場合にはどうなりますか？
受入れ機関
Q21 技能実習制度にある受入れ機関（実習実施者）の優良要件は、育成就労制度でもありますか？Q22 育成就労制度の創設に伴って、受入れ機関（育成就労実施者）の要件はどのようなものになりますか？
育成就労外国人の地位関連
Q23 育成就労外国人は、どのような要件を満たせば転籍ができますか？Q24 育成就労制度では、家族の帯同はできますか？
Q25 外国人に関して入国時に必要な技能や日本語能力の要件はありますか？
技能実習生の今後
Q26 元技能実習生が再度来日して育成就労制度で働くことはできますか？Q27 育成就労制度がスタートした時に既に来日している技能実習生はどうなりますか？
特定技能制度の見直し
Q28 特定技能制度は何が変わりますか？Q29 現在、登録支援機関の登録を受けていない機関に支援の一部を委託していますが、どうすればよいですか？
特定技能制度と育成就労制度
Q30 育成就労から特定技能１号に移行する際の要件は、現行の技能実習から移行する場合と変わりませんか？Q31 育成就労の途中で、特定技能１号に移行することはできますか？
出典：出入国在留管理庁 育成就労制度・特定技能制度Ｑ＆Ａ（2024年8月）
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