育成就労制度Q&A
2024年8月 ※2026年1月更新 に出入国在留管理庁が公開した「育成就労制度Ｑ＆Ａ（旧 育成就労制度・特定技能制度Ｑ＆Ａ）」をご紹介いたします。
※制度の詳細は日々協議されており、本ホームページでは更新情報含め以下にて育成就労制度をご紹介しております。
◇ 育成就労制度とは
https://jay.tokyo/ikuseishuro
◇ 育成就労制度と技能実習制度の違い
https://jay.tokyo/ikuseishuro/differences
制度目的と施行時期
Q 1 育成就労制度とはどのような制度ですか？Q 2 なぜ育成就労制度が創設されたのですか？
Q 3 育成就労制度の運用開始と特定技能制度の改正がスタートするのはいつですか？
Q 4 育成就労制度では受入れ見込数が設定されるのですか？
Q 5 育成就労制度に関する主務省令はいつ公表されるのですか？
Q 6 育成就労制度に関する分野別運用方針や運用要領はいつ公表されるのですか？
Q 7 育成就労制度に関する必要な手続は、どこで確認できますか？
Q 8 監理支援機関の許可や育成就労計画の認定の施行日前申請はどこに行えばいいですか？
Q 9 育成就労外国人を受け入れることができるのはいつからですか？
Q10 育成就労計画の認定の施行日前認定申請は、いつからすることができますか？
育成就労の基本事項
Q11 育成就労制度は、技能実習制度と何が違いますか？Q12 育成就労制度は、特定技能制度と何が違いますか？
Q13 育成就労で外国人は何年働くことができますか？
Q14 育成就労外国人がどの分野で働くことができるのかが決まるのはいつですか？
Q15 育成就労の目標としては、どのような目標を定めることを予定しているのですか？
Q16 「主たる技能を定めて育成する」とあるが、具体的にどのような育成を行うことになりますか？
Q17 育成就労において従事できる業務の範囲はどうなりますか？
Q18 育成就労制度では、例えば、「夏は農業、冬は漁業」のように、外国人が複数の分野で働くことはできますか？
Q19 派遣の形態で育成就労を実施することはできますか？
Q20 毎年の業務の閑散期に一定期間本国に帰国することは認められますか？
技能実習制度と育成就労制度
Q21 技能実習制度では企業単独型と団体監理型の２種類がありますが、育成就労制度でも変わりませんか？Q22 技能実習制度で外国の子会社等から研修目的などの受入れを行っていますが、今後はどうなりますか？
Q23 技能実習制度においては、技能実習１号から３号までの区分を設けていますが、育成就労制度においても、区分を設けますか？
Q24 育成就労制度で外国人を受け入れるための手続は、技能実習制度と変わりませんか？
Q25 技能実習２号移行対象職種であっても育成就労産業分野（業務区分）の対象とはならない職種はありますか？
Q26 施行日時点で技能実習計画を中断している者は、施行後（令和９年４月以降）に再度、技能実習で入国することはできますか？
監理支援機関
Q27 育成就労制度の監理支援機関は、技能実習制度の監理団体と何が違いますか？Q28 能実習制度の監理団体は、育成就労制度でもそのまま監理支援機関になることができますか？
Q29 監理団体の許可基準よりも監理支援機関の許可基準の方が厳格になったということですが、具体的に何が変わったのですか？
Q30 外部監査人となるための要件には、どのようなものがありますか？
Q31 技能実習制度にある監理団体の優良要件は、育成就労制度でもありますか？
Q32 施行日後にも技能実習生の受入れを行う際に、施行日後に監理団体の許可の有効期限が切れてしまう場合にはどうなりますか？
受入れ機関（育成就労実施者）
Q33 育成就労制度の創設に伴って、受入れ機関（育成就労実施者）の要件はどのようなものになりますか？Q34 受入れ機関（育成就労実施者）が受け入れられる人数に上限はありますか？
Q35 「指定区域」とは何ですか？また、対象地域はどこですか？
Q36 指定区域であるかどうかは、受入れ機関（育成就労実施者）の本店所在地又は育成就労外国人の就労先のどちらで判断しますか？
Q37 育成就労責任者だけではなく育成就労指導員や生活相談員も過去３年以内に法務大臣及び厚生労働大臣が指定する講習を修了する必要がありますか？
Q38 技能実習制度にある受入れ機関（実習実施者）の優良要件は、育成就労制度でもありますか？
Q39 技能実習生を受け入れていますが、育成就労制度が施行されても受入れを続けることはできますか？
転籍
Q40 育成就労外国人は、どのような要件を満たせば受入れ機関（育成就労実施者）の変更、いわゆる転籍ができますか？Q41 本人意向の転籍をするための手続はどのようなものですか？
Q42 転籍制限期間とは何ですか？
Q43 分野別運用方針において１年を超える転籍制限期間を設定している分野において、受入れ機関（育成就労実施者）が自主的に転籍制限期間を短くすることはできますか？
Q44 同じ業務区分内で転籍する場合に、同じ業務区分内であれば、異なる主たる技能に変更することはできますか？
Q45 本人意向の転籍を希望する育成就労外国人を受け入れる場合の新たな受入れ機関（育成就労実施者）の要件は、どのようなものになりますか？
Q46 本人意向の転籍を受け入れる場合に、受入れ機関（育成就労実施者）が受け入れられるその人数に上限はありますか？
Q47 本人意向の転籍の場合に、転籍元の受入れ機関（育成就労実施者）は、初期費用の補填を受けられるのでしょうか？
育成就労外国人の地位関連
Q48 外国人に関して入国時に必要な技能や日本語能力の要件はありますか？Q49 技能実習制度では、いわゆる前職要件や帰国後従事要件がありましたが、育成就労制度でもありますか？
Q50 育成就労の通算期間はどのように計算されますか？本国への一時帰国中も通算期間に含まれますか？
Q51 育成就労制度では、家族の帯同はできますか？
Q52 育成就労外国人が妊娠・出産等により、就労の継続が困難となってしまった場合はどうすればいいですか？
Q53 過去に「特定技能」の在留資格で在留していましたが、育成就労を行うことはできますか？
日本語能力
Q54 成就労制度における日本語要件についてどのようなレベルが求められますか？Q55 日本語講習について、どこで、どのような講習を受講する必要がありますか？
Q56 日本語講習をオンラインで受講することはできますか？
Q57 日本語講習の費用は誰が負担しますか？
Q58 Ａ１相当の日本語能力の試験に合格しないと入国できないのですか？
Q59 外国人が既にＡ１相当の日本語能力の試験に合格している場合でも、入国後講習において日本語の科目を履修する必要はありますか。履修する必要がある場合、どのような内容の講習を受講する必要がありますか？
Q60 育成就労実施者は、育成就労外国人がＡ２目標講習を受講することができるよう機会を提供する義務がありますが、Ａ２目標講習の受講時間は労働時間として扱うこととなりますか？
二国間取決め関係
Q61 育成就労制度では、どこの国からでも外国人を受け入れることができますか？Q62 二国間取決めを締結する目的や取決めの内容は何ですか？
Q63 外国人が送出機関に支払う費用の上限は、日本の受入れ機関（育成就労実施者）から支払われる月給（所定内月額）の２か月分までと定められていますが、この上限を超えた費用が必要な場合、この規制を超える部分は誰が負担することとなりますか？
育成就労制度と特定技能制度
Q64 育成就労から特定技能１号に移行する際の要件は、現行の技能実習から移行する場合と変わりませんか？Q65 育成就労の途中で、特定技能１号に移行することはできますか？
技能実習生の今後
Q66 元技能実習生が再度来日して育成就労制度で働くことはできますか？Q67 育成就労制度がスタートした時に既に来日している技能実習生はどうなりますか？
Q68 技能実習３号への移行要件はどのようなものですか？
Q69 育成就労制度の運用開始後でも、技能実習から特定技能1号に移行することはできますか？
出典：出入国在留管理庁 育成就労制度Ｑ＆Ａ（2026年1月）
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