技能実習生制度

技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。技能実習法には、技能実習制度が、このような国際協力という制度の趣旨・目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないよう、基本理念として、技能実習は、
1.技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと
2.労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと
が定められています。

技能実習制度のあゆみ

昭和57年1月 出入国管理及び難民認定法の改正
企業単独型による外国人研修生の受入開始
平成2年8月 「研修」に係る審査基準を一部緩和する法務大臣告示の制定
団体監理型による外国人研修生の受入開始
平成5年4月 法務大臣告示「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」の施行
技能実習制度の創設(研修1年+技能実習1年)
平成9年4月 法務大臣告示「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」の改定
技能実習期間の延長(研修1年+技能実習2年)
平成22年7月 出入国管理及び難民認定法の改正

  1. 実務研修を行う場合に雇用契約に基づいて技能等を修得する活動を行うことの義務化
  2. 在留資格「技能実習」の創設
平成28年11月 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の制定
平成29年1月 外国人技能実習機構の設立
平成29年11月 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行

受入れの方式

当協会が提案する受け入れフローは以下になります

「監理団体型」のケースでは、送り出し機関や、日本の監理団体の質に左右されます。「監理団体の質」とは、人の監理であり、実習生がイキイキ働ける労働環境を監理し、実習実施企業へ適切なコンサルティングをすることが最も重要と考えます。

当協会では、人材派遣、有料職業紹介の経営者を外部理事に迎え、「イキイキ働く職場環境」の構築と、その実績を生かし、実習生に学びと最良な環境を準備することで、企業への価値創造のサポートをさせていただきます。

受入のルール

人数制限 1年単位の受入人数は、社員数(パートを含む)の5%を上限とします。
ただし、優良企業及び優良監理団体と認められれば最大10%となります。
在留期間 「技能実習一号生」の滞在期間は1年間です。「二号」への移行(試験と認定)により、最長3年の滞在が可能です。その後優良企業、優良監理団体と認められれば受入は「三号」として更に2年間の滞在が可能となり、最長で5年間の実習となります。
職種制限 受入可能な職種に制限があります。当協会にご相談の上、御社での利用が可能かお話させていただきます。
実習可能職種については<こちらをご覧ください» 実習可能職種
雇用形態 企業との直接雇用となります。採用の面接や社宅(一人につき3畳以上)の提供、実習計画の立案と実施などが義務付けられますが、当協会が一緒になって対応いたします。

受け入れ可能人数

導入スケジュール