■ 技能実習生制度

1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたものです。期間は最長5年(多くは3年)とされ、技能等の習得は、技能実習計画に基づいて行われます。事業協同組合や商工会、社団・財団法人等の営利目的としない団体(管理団体)が技能実習生を受け入れ、企業等(実習実施者)で技能実習を実施する方式となります。技能実習法には、技能実習制度が、このような国際協力という制度の趣旨・目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないよう、基本理念として、技能実習は、
1.技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと
2.労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと
が定められています。

あゆみ

昭和57年1月 出入国管理及び難民認定法の改正
企業単独型による外国人研修生の受入開始
平成2年8月 「研修」に係る審査基準を一部緩和する法務大臣告示の制定
団体監理型による外国人研修生の受入開始
平成5年4月 法務大臣告示「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」の施行
技能実習制度の創設(研修1年+技能実習1年)
平成9年4月 法務大臣告示「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」の改定
技能実習期間の延長(研修1年+技能実習2年)
平成22年7月 出入国管理及び難民認定法の改正

  1. 実務研修を行う場合に雇用契約に基づいて技能等を修得する活動を行うことの義務化
  2. 在留資格「技能実習」の創設
平成28年11月 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の制定
平成29年1月 外国人技能実習機構の設立
平成29年11月 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行

実習生受入れの方式

当協会が提案する受け入れフローは以下になります

当協会をご利用いただくメリット

日本アジア青年交流協会では団体管理型で受入れ、実習をスムーズにし、安心してご利用できる体制をお約束いたします。

1979年創立の安心実績

当協会は1979年創立、1985年設立の「社団法人日中青年研修協会」が前身です。技能実習が制度化される前に、中国から約600名の研修生を受け入れております。
技能実習制度は、この研修制度を参考に作られたものです。豊富な経験と実績がありますので、安心してお任せください。

ベトナムのハノイで日本語学校

当協会はハノイにて日本語学校と提携しており、当協会の日本人教師・職員も常駐しておりますので、人材募集や面接などきめ細かい対応が可能です。

特定の業界に偏らず幅広い職種を対応

当協会は特定の業界の企業が設立した「組合」ではありませんので業界に偏らずに多くの業界のお手伝いが可能です。駐在している「日本人講師」は、当協会から派遣しています。

優良な送り出し機関の選定

ベトナムのハノイに当協会運営の日本語学校があります。日本人講師が常駐しており、それ以外にも日本人の校長が月の半分以上出席していますので、言葉だけではなく、日本の文化や理念に基づいた教育が可能です。

入国前の面接

当協会では、技能実習生導入前に、一度ベトナムへ来て頂き、当協会提携の日本語学校を視察していただきます。そこで、実際に学校や授業風景を感じて頂き、その後で、実習生候補者と面談していただきます。その場で内定通知を出して頂いても構いません。しっかりと教育サポートして参ります。

充実した教育

常勤講師がいるからこそできる、教育環境の構築を心がけています。文字・言葉だけでなく、道徳心や日本の文化まで幅広くカバーし、実習生が日本でスムースに働けるよう充実した教育環境を整備しております。

実習生の日常

当協会では、なぜ技能実習生として日本に行きたいのか、しっかりとヒアリングし、家族(親族)面談も実施します。当協会で実習した実子を日本に送る以上、教育者としての責務を果たす役割もあります。

リスクの対応

実習生の就業ができなくなった場合(やむを得ない理由も含む、受入企業の事由含む)など、様々なリスクから、実習生のみでなく、受入企業へのリスクも、当協会が責任を持って対応いたします。

コンプライアンス

この制度には、実習生保護の観点から、様々な法的規則があります。当協会では、法令関連の専門家と共に、常に最適な情報を元に判断し対応する体制があります。

「管理団体型」のケースでは、送り出し機関や、日本の管理団体の質に左右されます。「管理団体の質」とは、人の管理であり、実習生がイキイキ働ける労働環境を管理し、実習実施企業へ適切なコンサルティングをすることが最も重要と考えます。

当協会では、人材派遣、有料職業紹介の経営者を外部理事に迎え、「イキイキ働く職場環境」の構築と、その実績を生かし、実習生に学びと最良な環境を準備することで、企業への価値創造のサポートをさせていただきます。

受入のルール

人数制限 1年単位の受入人数は、社員数(パートを含む)の5%を上限とします。
ただし、優良企業及び優良管理団体と認められれば最大10%となります。
在留期間 「技能実習一号生」の滞在期間は1年間です。「二号」への移行(試験と認定)により、最長3年の滞在が可能です。更に優良企業、流量管理団体と認められれば受入は最長5年になります。
職種制限 受入可能な職種に制限があります。当協会にご相談の上、御社での利用が可能かお話させていただきます。
実習可能職種についてはこちらをご覧ください» 実習可能職種
雇用形態 企業との直接雇用となります。採用の面接や社宅(一人につき3畳以上)の提供、実習計画の立案と実施などが義務付けられますが、当協会が一緒になって対応いたします。

導入スケジュール

 

ベトナムの国民性

「送り出し機関」は、ベトナムに特化しています

文化

識字率が高く、親日国です。仏教国でもあり、文化概念が近いことも特徴です。

社会状況

国民の平均年齢は26歳から27歳と若い。

現場での修行

気質が日本人に近く、勤労意欲が高いので、職場での馴染みが早い。

技能実習制度

帰国後に実習を生かせるように、当協会が企業を紹介いたします。日本で学んだ技能を祖国で生かせるように、全力でバックアップしていきます。

実習生受入のメリット

高いモチベーション

日本での経験を祖国に持ち帰り、母国の発展に役立てたいという志を持っているので、勤勉でキャリアアップの意欲がとても高いです。

継続的な受入

受入人数の上限はありますが、継続した受け入れが可能です。実習生が働きやすい環境づくりを実現します。

CSRとしての国際貢献

日本政府の国際貢献へ繋がるとともに、ベトナム諸国である東南アジア諸国との交流を広めます。